東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
また、児童相談所の開設後は、広域的観点から、一時保護所や児童養護施設等を都区で相互に利用するほか、区の児童相談所が担当する家庭を、都の児童相談センターの医師や児童心理司等が専門的観点から支援しています。 ◯西崎委員 連携や支援も行っていますけれども、設置区においては、いわゆる移管十六事務を含めて、基本的には区が業務をしているということですよね。明らかに役割は整理をされていると考えます。
また、児童相談所の開設後は、広域的観点から、一時保護所や児童養護施設等を都区で相互に利用するほか、区の児童相談所が担当する家庭を、都の児童相談センターの医師や児童心理司等が専門的観点から支援しています。 ◯西崎委員 連携や支援も行っていますけれども、設置区においては、いわゆる移管十六事務を含めて、基本的には区が業務をしているということですよね。明らかに役割は整理をされていると考えます。
児童養護施設等から自立を余儀なくされた若者、いわゆるケアリーバーは、頼れる大人が身近にいないケースが多く、継続的に支援していくことが重要です。 県では、ケアリーバーの支援拠点として、あすなろサポートステーションを藤沢市内に設置し、生活、就労の援助のほか、法律相談や医療機関への同行など、一人一人の状況に応じた支援を行っています。
本県では、就職や進学などにより児童養護施設等を離れる子供、いわゆるケアリーバーへの支援のため、尾張福祉相談センターに支援コーディネーター及び生活相談支援担当職員を配置し、退所前から施設職員と連携して、一人で生活していくための基本的なノウハウを学んでいただくとともに、退所後の生活相談に応じております。
右の説明欄の二点目、児童福祉対策費、これは児童養護施設等における感染症対策に必要な衛生用品の購入経費に対する支援でございます。 五十ページをお願いいたします。四項一目障がい総務費で十億一千九百万円余の増額をお願いしております。
県といたしましては、希望される子供たちが児童自立生活援助事業を受けられますように、児童養護施設等に制度改正についてしっかり周知してまいりますとともに、施設におけるこうした退所者への自立支援の取組を、引き続き支援してまいりたいと考えております。
また、国は、令和３年度より、児童養護施設等体制強化事業の中に、ファミリーホームの業務負担軽減策として、補助者等の雇い上げのための費用を計上しています。通常、措置の対象は、養育者２人と補助者１人の経費が想定されていますが、この事業では、さらに追加の補助者が配置できるようになっています。
まず、児童養護施設等の退所後の課題と支援についてでありますが、施設退所後は、ほとんどの方が就職や進学などにより一人暮らしを始めていると承知しておりますが、就職やアパートの契約の際に身元保証が必要となるほか、仕事や将来などに不安を抱えている方も多いことから、自立に向けた丁寧なサポートが重要であると認識しています。
児童福祉法においては、児童養護施設等入所者のうち進学や就職をした者の生活が不安定であったり障がいや疾病等の理由により進学や就職が決まらない児童など継続的な養育を必要とする者については、自立して生活できるめどがないまま措置解除をすることのないよう、満18歳を超えて満20歳に達するまでの間、引き続き措置を行うことができるとされております。
また、今年六月、児童福祉法が改正され、子供の権利擁護を図るため、令和六年四月から、子供を一時保護するときや解除するとき、また児童養護施設等へ入所を決定するときなど、子供の処遇を決定する際は子供の意見を聴取することが義務づけられました。こうした処遇の決定は、子供の最善の利益を守るために行われるものです。
◎中村 児童福祉・青少年課長 児童養護施設、ファミリーホーム、そういった施設等に対する事業となるが、実際のところ、児童養護施設等についてはかなり厚い人員等も割いていただいていると聞いている。ファミリーホームの方についても、そのような話も聞いている。必要性やニーズ等を確認して考えていきたいと思う。 ◆水野俊雄 委員 希望した方が県に相談をすると「予算がないから」と言われたそうである。
この指針におきましては、児童相談所が専門性の高い事案への対応、一時保護や措置等の行政処分を行い、市町村は、虐待防止や早期発見、学校などとの連絡調整、さらには児童相談所が在宅指導・援助している家庭や児童養護施設等を退所した子供へのフォローアップというような役割を担っていただくこととしております。
次に、児童養護施設等の退所者に対する進学支援について伺います。 様々な事情で児童養護施設などに入所している子供は、基本的には18歳で就職や進学により自立することが求められています。しかしながら、こうした施設退所者の大学等への進学率は33％で、全ての高校等卒業者の進学率74％と比較すると半分以下の状況であります。
────────────────── １ 鈴木 衛 議員 自民党（代表質問） 【市川市】 ─────────────────────────────────── １．知事の政治姿勢について ２．新型コロナウイルス感染症への対応について ３．デジタル化の推進について ４．水道事業の統合・広域連携について ５．防災対策について ６．ヤングケアラー対策について ７．児童養護施設等
における施設整備、電話ｄｅ 詐欺、人身安全関連事案対策、地域の課題について……………………………………………… 71 ○鈴木ひろ子君（自民党） ＤＸの推進、防災対策、児童虐待防止、教育問題、道路問題、多頭飼育について…………… 225 ○鈴木 衛君（自民党） 知事の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症への対応、デジタル化の推進、水道事業の 統合・広域連携、防災対策、ヤングケアラー対策、児童養護施設等
自動販売機には、コンパスナビのイメージキャラクターの「なびっと」とともに、「児童養護施設等を巣立った若者たちを応援します」といったテーマがラッピングされております。 このような取組などを積極的に紹介するなど、更なる社会的認知度の向上について、福祉部長の見解を伺います。 最後に、九、地元問題について。 (一)越谷レイクタウンの魅力ある水辺空間の創出について、県土整備部長に伺います。
児童養護施設等を退所した子供の自立を目的とした施設ではありますが、現在、自宅で家族と暮らしているが、虐待などによりどうしても家庭に居場所を見つけることができないため、自立への援助を必要としている子供であれば利用することができます。しかし、実際には、一般にはあまり知られていないと感じております。
ですから、実親（実の親）による養育が適当でない場合は、児童養護施設等ではなく、養子縁組や里親での養育を優先する、こういうふうになっています。ただ先ほど言ったように、我が国で伸びない理由の一つが、実の親が、いやもう里親じゃなくて施設でお願いしたいというようなことを希望する方が多いのかなというふうにも思いますが、現実はなかなか難しい。
今後の児童養護施設等における本格実施については、現在国の調査研究事業が行われていることから、その成果を参考にするとともに全ての子供を対象とする第三者機関の設置については国の検討状況や他県の動向を注視してまいります。 次に、大綱二点目、四病院再編についての御質問のうち、病院跡地への医療法人等の誘致に向けた調整についてのお尋ねにお答えいたします。
次に、児童養護施設退所者等への支援に関して、児童養護施設等退所者等支援資金の貸付実績やアフターケア拠点の実績、拡充に対する県の考えについて質疑されました。 次に、災害ボランティアの施策や群馬県災害時救援ボランティア連絡会議の構成団体と活動内容について質疑されました。
現在、児童養護施設等に入所する児童等に対する自立支援については、原則18歳、最長でも22歳までとされておりますが、今回の法改正により、この年齢制限が撤廃されることになりました。 また、児童自立生活援助事業により自立援助ホームに入所する児童等の支援対象年齢要件を弾力化し、対象者は都道府県知事が認めた時点まで支援を受けることが可能となります。